料金について

費用を決める3つの要素

1. 物件の複雑さ

更地・一般的な戸建・マンションは標準的な評価プロセスで対応可能です。一方、以下のような物件は追加の調査・分析が必要となり、費用が加算される場合があります。

• 不整形地・袋地・無道路地（接道条件の減価分析）
• 町家・古民家（歴史的価値の評価）
• 借地権付建物・底地（契約内容の詳細分析）
• 収益物件（DCF法・収益還元法の適用）
• 共有持分・権利関係が複雑な物件

2. 評価の目的

評価の目的により、求められる精度・書式・根拠資料が異なります。

• 税務申告用：相続税・贈与税申告に使用
• 裁判所提出用：訴訟・調停の証拠資料
• 監査対応用：減損会計・IFRS時価評価等
• 意思決定資料：売買・投資判断の参考

3. 現地調査の出張範囲

奈良県内の現地調査については、出張交通費・宿泊費（必要な場合）を見積に含めて事前にご提示します。「あとから追加費用が発生する」ことのないようにします。山間部の物件は別途調整させていただく場合があります。

費用を抑える3つのコツ

1. 正式な鑑定評価書が本当に必要か確認する

税務申告・裁判・監査対応など公的効力を要する場合は正式な鑑定評価書が必要です。一方、「相場感を知りたい」程度なら価格意見書（5〜15万円）で十分なケースもあります。

2. 物件情報を事前に準備する

登記簿謄本、公図、固定資産税評価証明書、建物図面などをご用意いただけると、見積もりも正確になり調査もスムーズです。

3. 無料相談を活用する

「鑑定評価が必要か」「査定で十分か」といった初歩的なご相談も初回無料で承ります。まずはご相談ください。